未来へ挑む、確かな技術

京葉臨海工業地帯の低炭素化を支えるために。
CO₂地下貯留技術でカーボンニュートラル社会の実現に挑みます。

京葉臨海工業地帯の低炭素化を
支えるために。
CO₂地下貯留技術でカーボンニュートラル社会の
実現に挑みます。

首都圏CCSについて

首都圏の脱炭素を地下から支える

京葉臨海工業地帯の工場から出るCO₂を回収し、
安全に九十九里沖の地下深くに貯留する
CCS事業を検討しています。

近年、異常気象の原因の一つとされるCO₂を減らすことが世界的な課題となっています。

京葉臨海工業地帯では省エネルギーや再生可能エネルギーの活用が進められています。
しかし、それだけでは減らしきれないCO₂もあります。

その課題に挑む技術がCCSです。
首都圏CCSは長年培った技術と経験を活かし、
京葉臨海工業地帯でのCCS実現を目指しています。

代表メッセージ

代表取締役社長 屋 義昭
代表取締役社長
屋 義昭

私たちは、豊かな環境と安心して暮らせる社会を次の世代へ引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責任であると考えています。
気候変動は世界共通の課題であると同時に、私たちの暮らしや産業、地域社会にも影響を及ぼしつつある課題です。将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、温室効果ガスの排出削減に向けた着実な取り組みが求められています。

首都圏CCS株式会社は、京葉臨海工業地帯の脱炭素化への貢献を目指し、現在、首都圏CCS事業の事業化の可能性について検討を進めています。CCSは、温室効果ガスの排出削減に向けた様々な方策の一つとして期待されている技術であり、私たちはその可能性や課題について慎重に検討しています。
検討にあたっては、技術的・経済的な実現可能性だけでなく、安全性や環境への影響について科学的・客観的な評価を行い、その結果を踏まえて慎重に判断することが不可欠であると考えています。

代表取締役社長 屋 義昭
代表取締役社長
屋 義昭

また、本事業は地域の皆さまのご理解とご信頼なくして成り立つものではありません。
私たちは、事業に関する情報を分かりやすく丁寧にお伝えするとともに、地域の皆さまとの対話を重ねながら、ご意見やご懸念にも真摯に向き合い、信頼関係を築いてまいります。
環境保全と安全の確保を最優先し、地域社会との共生を大切にしながら、将来世代により良い環境を引き継ぐため、長期的な視点をもって事業の検討を進めてまいります。

CCSとは

CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)は、製鉄所などから排出されたCO₂を分離・回収し、地下深くの地層に長期的かつ安定的に貯める技術です。再生可能エネルギーの導入だけでは脱炭素化が難しい産業部門などにおいて、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術として期待されています。

二酸化炭素(CO₂)の分離・回収および貯留の流れを表した図
動画でわかるCCS背景
再生

動画でわかるCCS

CCSの仕組みや首都圏CCS事業の概要、安全への取り組みについて、動画でわかりやすくご紹介しています。

よくあるご質問

首都圏CCSに関して、地域の皆さまからいただくご質問やご懸念について、できるだけ分かりやすくお答えしています。今後も調査や検討の状況を踏まえ、情報の充実に努めてまいります。

九十九里地域は、水溶性天然ガスの開発・生産を通じて、地下の地層に関するデータが豊富に蓄積されています。また、既存の調査結果から、九十九里沖には、CO₂を受け入れる貯留層と、CO₂を閉じ込める遮へい層が、適切な深さと厚さで分布する可能性が高いと評価しています。
一方、内房側では、CO₂貯留に適した深さにある地層の分布や厚さが九十九里沖より限定的で、地下のデータも比較的少ないことから、現時点では九十九里沖をより有望な候補地として調査しています。
また、内房から九十九里沖までパイプラインを整備することで、将来的なCO₂排出事業者の参画など、事業拡張にも柔軟に対応できると考えています。

CCSの技術は1970年代より世界各地で用いられ、その安全性について検証されてきました。日本では、2016年から2019年に北海道苫小牧市で「苫小牧CCS実証実験」が行われましたが、圧入開始後から現在までCO₂の漏えいは確認されていません。
本事業においても、国の安全基準に従い、CO₂を確実に閉じ込められる層であることを事前に確認します。加えて、圧入中および圧入後には、地層の圧力や温度を継続的に測定し、CO₂の分布範囲を検査することで、異常の有無を確認します。

国が定める基準・指針に基づき設計・施工を行い、震度7クラスの地震に対しても漏えいを防止できる粘り強さを確保します。

これまでに国内で発生した大地震においても、パイプラインの重大な被害は確認されておらず、十分な耐震性を発揮してきました。
例:阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災

また、液状化による側方流動への粘り強さを確保することで、地すべり等が発生した場合でも漏えいしない強度となります。

2004年:新潟県中越地震(道路崩落が発生する中、パイプライン被害なし)
1995年:阪神・淡路大震災(液状化・側方流動が発生する中、パイプライン被害なし)

地域の皆さまへ

地域の皆さまとの対話と相互理解を
大切にしながら事業を進めています。
地域の皆さまとの対話や情報発信の拠点である
コミュニケーションセンター「うみとみらい」や
広報誌「うみとみらい通信」などを通じて、
事業の目的や内容、進捗状況について
丁寧な情報提供に努めています。