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事業の進め方

首都圏CCS事業は、京葉臨海工業地帯における脱炭素化への貢献を目的として、
京葉臨海工業地帯で排出されるCO₂を分離・回収し、パイプラインで輸送したのち、
千葉県九十九里沖の地下深くの地層に貯留する計画です。
事業の実現に向けて、地質調査や設備の設計などを段階的に進めています。
事業の沿革、スケジュール、地域との連携についてご紹介します。

沿革

首都圏CCS株式会社は、INPEX(85%)と関東天然瓦斯開発(15%)が出資して2025年2月に設立されました。現在は、事業化に向けた調査および設計を進めています。

出資会社であるINPEXは、1991年から国内外でCO₂の地下圧入実証やCCSに関する調査・研究、事業検討を重ね、技術と知見を蓄積してきました。また、関東天然瓦斯開発は千葉県で長年にわたり天然ガスの開発や生産を行い、地下の地層に関する豊富な経験を培ってきました。
首都圏CCS事業は、こうした長年の取り組みを基盤として、その技術と知見を事業化につなげるものです。

また、日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国のエネルギー政策のもとでCCSの事業化が進められています。本事業は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の支援事業に採択され、事業化に向けた調査・設計を進めています。

主な経緯

2015年12月:
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を採択
2020年10月:
政府が2050年カーボンニュートラルを宣言
2021年10月:
第6次エネルギー基本計画でCCSを脱炭素化に向けた技術の一つとして位置づけ
2023年6月   :
JOGMECの「先進的CCS事業」に選定
2024年5月   :
二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が成立
2025年2月   :
首都圏CCS株式会社を設立
2026年4月    :
九十九里沖における試掘許可を取得
2026年7月    :
九十九里沖で評価井の掘削を開始

スケジュール

首都圏CCS事業は、調査・計画、設計、工事などの段階を経て、2030年代初頭の操業開始、年間最大500万トンのCO₂貯留を目指しています。
これは、一般家庭約190万世帯が1年間に排出するCO₂量に相当します。 (出典元:環境省 2.59t-CO₂/世帯・年より算出)
また、操業開始初年度は、年間120万トンのCO₂貯留を目指しています。
調査の進捗は、うみとみらい通信でお伝えしています。

全体スケジュール

全体スケジュール

操業前

輸送フェーズ

調査・計画

パイプラインのルート周辺で測量や地質調査を行い、周辺環境への影響を評価しています。調査結果をもとに、材質、構造、設置方法などを検討し、安全性に配慮した設計を進めています。

工事

周辺環境や交通への影響をできる限り抑えながら、パイプラインや関連設備を整備します。

貯留フェーズ

地層の選定・地下評価

既存の地質データや試掘で取得した岩石・地層のデータを解析し、CO₂を貯留できる地層の広がりや性質、遮へい層の状況などを確認しています。

設備・施設の設計

地下へCO₂を送り込むための井戸や海上施設などを設計します。

操業中

操業中は、貯留層内での温度・圧力・CO₂の広がりなどを監視します。 また、パイプラインや圧入設備の運転状況も監視し、異常の兆候を早期に把握できる体制を整えます。
異常を確認した場合は、CO₂の受け入れや圧入を停止するなど、状況に応じて速やかに対応します。

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